2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。
ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。
○斉木委員 私、四月二十九日でしたかね、資源エネルギー庁の職員の方をお呼びして申し上げたことと同じなんですが、資源エネルギー庁そして政府が、原子力を再稼働、推進したいことはもうよくわかっている、嶺南で、十五基あるところで今後も原子力事業を推進していきたいのであれば、絶対に今回はやめておけと強く申し上げました。
これは、国策であるとして原発立地、再稼働推進の原発マネーの還流であって、その原資は国民の電気料金でありまして、国会としての事実解明が求められております。そのために、当委員会に関電の幹部に参考人としての出席を要請いたしましたけれども、断りの連絡でありました。
この政府の原発固執、再稼働推進のメッセージに呼応して、特に最近再稼働をどんどん進めているのが関西電力であります。関電は、今年に入ってから、三月に大飯原発三号機を、今月四号機を再稼働させました。昨年再稼働した高浜三、四号機と合わせて、福井県内で隣接する四基が同時に運転することになります。新規制基準の下で再稼働した五原発八基のうち、関電の原発が半数を占めるということになります。
しかも、エネルギー基本計画の案では、二〇五〇年に向けて、原発を実用段階にある脱炭素化の選択肢と位置づけて、次世代炉の開発を追求する戦略まで追加されているということで、依存度低減どころか、今より依存度を引き上げるための原発再稼働推進の計画ではないんですか、これは。そう言われても仕方がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
核のごみという点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。 第三に、原発事故の処理費用は、既に政府の見積りでも二十一・五兆円に達し、どれだけ膨らむか全く不明です。全国の原発の廃炉の費用、核のごみの処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押しつけるのが原発です。総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。
また、原発再稼働推進ありきで除染と賠償の打ち切りなどということは断じて許されないことです。国と東京電力の責任で、戻りたい人も戻れない人も、全ての被害者の生活となりわいの再建を支援することができるように、私も全力を尽くしていきたいというふうに思います。 きょうは、性暴力の問題で質問をします。
しかし、福島事故の原因も未解明で収束の見通しもない現実と、原発ゼロの日本を求める国民多数の声に背を向ける安倍内閣の再稼働推進は無責任なエネルギー政策にほかなりません。 最後に、政治と金の問題では、我が党は、四月一日、衆議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。既に提出した政党助成法廃止法案とともに、政治腐敗の温床を断つために引き続き全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
総理、原発再稼働・推進路線を中止し、今こそ原発ゼロへの政治決断をすべきではありませんか。 集団的自衛権、米軍基地、暮らしと経済、原発、安倍政権の政治は、どの分野でも国民多数の願いに逆行しています。しかも、異なる意見を切り捨てる強権政治です。 安倍政権打倒の国民的大運動を起こし、国民が主人公の新しい政治を開くために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。
こうした事実がありながら、田中氏の就任をごり押ししようというのは、なりふり構わず原発再稼働の圧力を強める原発事業者、財界などの要求に従って原発再稼働推進政策を進める安倍政権の姿勢を示すものです。 こうした提案に同意することはできないということを強く申し述べ、意見表明といたします。
このような事実がありながら、田中氏の人選をごり押ししようというのは、なりふり構わず原発再稼働の圧力を強める原発事業者、財界などの要求に従って原発再稼働・推進政策を進める安倍政権の姿勢を示したものであります。そうした政府の人選に同意することはできません。 福島原発事故の反省と教訓に立って規制行政を行おうとする人選ではないということを、強く指摘をしておきたいと思います。 以上です。
最近の政権のやっている原子力政策というのを見ていると、余り福島の事故の反省もなく、どんどん再稼働推進を進めるような方向で、いろいろなものを変えようとしている印象を受けます。そういった状況について、佐藤知事、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
今求められているのは、原発再稼働、推進を前提にした大規模集中型電力システムではなく、原発に頼らない再生可能エネルギーを中心とした小規模分散・地域経済循環型の電力システムへの転換、発送電分離、送電網の公的管理など電力の民主的改革です。全国で広がる声に応え、今こそ即時原発ゼロの決断をすべきであると重ねて申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
といいますのは、核燃料サイクルの政策を進めていくためには、原子力の稼働、推進が前提であるはずです。これだけが単体であるわけではないということを考えるならば、結果として、核燃料サイクルの政策を進めることで推進の役割を担うことになるのではないかという疑念があるんですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
参考人は、経済財政諮問会議で、安全性の確認された原発の再稼働については総合的に判断すべきと、再稼働推進の立場での議論もあります。しかし、いまだに十四万人の方々が避難生活を送っておられる。事故原因が真に究明されたとは言えないような段階で、再稼働推進あるいはまた原発の輸出というのはあるべきではない。